自分で会社設立しよう!Let’s起業!【Set up!わが社】

【手続を専門家に依頼するメリット】自分でやるより実は安い!

会社設立の手続は自分でもできます。そのため、経費を抑えるために自分で行うと言う人が多いです。
しかし、実はそれは間違いです。専門家に依頼した方が安く済み、さらに会社設立や経営に役立つアドバイスをもらうこともできるんです。
面倒な手続を依頼して安く済むなら、そっちが良いに決まってますよね…

  • 会社設立時に4万円得する方法

    会社設立時に4万円得する方法

    定款の認証時に税理士などに依頼することで電子定款が可能となり収入印紙代の4万円が浮く。電子定款は個人でも可能だが、申請書の作成など手間が多い。

  • 専門家に任せるか自分でやるか

    専門家に任せるか自分でやるか

    税理士や社会保険労務士などのスペシャリストに仕事を依頼することで費用はかかるが時間は節約できる。目先の金ではなく費用対効果を考慮しアウトソースする。

  • 会社設立と共に税理士事務所をみつける

    会社設立と共に税理士事務所をみつける

    会社を運営していくにあたって、税理士や行政書士、社会保険労務士など関わりを持つ必要があるが、税理士事務所なら様々な資格保持者がいる。

 
 

会社を設立するとなると、手続きや経営計画、事務所の準備など…やらなければいけないことが山のように出てくるので、全てを自分でやろうとすると本当に多忙となります。

何でも「自分でやれば経費を抑えられる」と考える人が多いのですが、実は手続は専門家に依頼した方が安く済むこともあるんです。
しかも、専門家に依頼してアドバイスを受けておいた方が、その先の余計な出費を抑えられることだってあります。

手続代行を依頼すると安くなるワケ

実際に自分で手続を行なうとなると、書類の作成だけでなく、公証役場や法務局などに足を運ばなければなりません。大変手間がかかるだけでなく、手続を自分で行なった場合の方が費用も高くなってしまうんです。

手続を自分で行なった場合と専門家に依頼した場合の法定費用
会社設立の流れ 自分で行なった場合の費用 専門家に依頼した場合の費用
定款認証手数料 50,000円 50,000円
収入印紙代金 40,000円 0円
定款謄本代金 2,000円 2,000円
登録免許税(出資金1000万円の場合) 150,000円 150,000円
合計 242,000円 202,000円

自分で行なった場合よりも税理士に依頼した場合の方が4万円も安く済みます。
税理士に依頼した場合は、電子認証により手続を行なうので収入印紙代がかからないため、費用にこれだけの違いが出るんです。
この違いは大きいですね…。

もちろん、税理士事務所などに支払う手続代行手数料などが生じますが、自分で手続を行なった場合よりも安くなる場合が多いです。
さらに、書類の作成を代行してくれたり、税務に関するアドバイスをしてくれたりなどのメリットも多くあるので、かかる費用を確認したうえで、プロに依頼するのも良いでしょう。

会社設立は税理士に依頼して安くて効率的に!
横浜の税理士法人 栗山会計事務所
http://www.kuriyamakaikei.com/
決算申告代行や確定申告、会社設立をサポートしてくれる税理士法人のサイト。設立後の税務の相談にも応じてくれるので安心。

自分で電子申請はできないのか

自分で手続を電子申請で行なうのは、かなり大変です。また、電子申請を行なうために、PDFを作成するソフトやICカードリーダライタなどが必要となります。

費用の面だけでなく、手間がかかるという面を考慮しても、自分で電子申請を行なうことは大変ですし、専門家に依頼することをおススメします。

手続代行は税理士事務所に依頼するのがおススメ

会社設立に関する手続代行は、税理士事務所や行政書士事務所などに依頼することができます。

会社を設立した後も、専門家に相談しなければならないことが多々ありますが、多くの企業の悩みは税務や労務なので、会社設立後も税理士や社会保険労務士に相談する機会が出てくることが多いです。
会社設立時からサポートしてもらう税理士や社会保険労務士を見つけておくと安心でしょう。

税理士事務所には、社会保険労務士も在中している場合が多く、税理士事務所で労務の相談にも応じてもらえます。
相談に関する手数料などが気になるところですが、節税などで余計な出費を抑えることができるのですから、決して高い出費ではないと思います。
無料相談を行なっている事務所もあるので、上手に活用してみると良いでしょう。

  • <会社設立の基礎知識>設立の意味と目的・手続き・費用・資本金など
  • <会社の設立に関わる法律>会社法・商法・商業登記方など
  • <会社の円滑な運営に不可欠な仕組み>就業規則・福利厚生・昇進/昇級など
  • <会社設立コラム>売却利点・子会社・助成金・リストラなど