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リストラ

リストラが必要になった時は…

1990年代初頭のバブル崩壊に端を発する不景気は、日本国内の企業に大きな経済的打撃を与えました。企業が経営建て直しの手段として用いた「リストラ」は、結果的には不景気からの回復を難しくしたものといえます。ここでは、会社経営をする上でリストラを迫られた場合の最善策を解説していきます。

リストラが必要になった時は… 〜 人員整理の理想的なやり方

1990年代前半から2000年代初頭に掛けて、日本を襲った「失われた10年」は大企業や金融機関の破綻という未曾有の不況をもたらしました。

不況の中で取りざたされたのが企業の経営建て直しを目的とした大量の人員整理「リストラ」です。

リストラによる会社が得られるメリットは?

英語で「再構築」を意味する「Restructuring」を語源とするリストラは、「企業の経営方針の見直しと再構築」という用法で用いられる言葉です。

しかし、「失われた10年」以降の日本で「リストラ」は「人員整理」を意味する言葉となっています。リストラを行うことで会社が得られる最大のメリットは「人件費の削減」と「減った人員の分の光熱費・設備費等の経費圧縮」であるといえます。

会社を経営していく上で必要な経費の大半は人件費であると言われており、経営改善を行う上で最初に手を付けるべき分野となっているのです。

リストラで発生するデメリット

しかし、人員整理によるリストラを行うことは多くのデメリットをもたらします。大きなデメリットは、「経験が豊富な人材の喪失」「若い世代への技術伝達機会の損失」など会社の生産性に直結するものが挙げられます。

人員整理を目的とするリストラでは、給料の高い壮年層が主なリストラ対象としてリストアップされる傾向にあります。しかし、就業年数の長い社員ほど明文化されていないノウハウや勘というものを身に付けているものです。

人員整理目的のリストラは、そういった豊富な経験に裏打ちされた技能を次の世代に伝授する機会をも取り上げてしまう恐れがあるのです。

リストラが必要になった時はどうする?

どんなに経営状態が良い会社でも、景気の浮き沈みの影響を免れることは出来ません。自社が無事であっても取引先や仕入先の会社が潰れてしまうと連鎖倒産を起こす危険性が増大するからです。では、リストラが必要になった場合どのように実行に移せばよいのでしょうか。

人員整理だけで終わらせない

そもそもリストラとは、人員整理だけでなく社内の合理化や不必要経費の削減など会社全体の仕組みを見直して無駄を省いたスリムな構成にすることを目的とした経営改善です。

正社員の大量解雇と派遣社員の導入で人件費の削減を行っても、他の無駄が省かれていなければ会社の実力を削っただけに留まってしまいます。人員整理を告知する前に、会社全体を見直して、無駄がないかを確かめるのが大事です。

職場復帰できる仕組みを用意しよう

リストラに遭った社員にとって、再就職は最大の悩みです。養わなければならない家族や返済しなければならないローンを抱えて、就職口を当たっても再就職に漕ぎ着けられない失業者の増加は今や社会問題となっています。

雇用口の準備は会社に求められる社会的役割であり、会社に出来る最大の社会貢献といえます。経営の建て直しに成功した場合、リストラした社員を呼び戻せるような仕組みをあらかじめ用意してから人員整理を通告するようにしましょう。

本当にリストラが必要かどうか考えよう

リストラを行う目的は、「経費削減による経営再建」に絞られるものです。しかし、人員整理に終始する会社もあれば、削減した予算以上の経費を掛けて合理化を進める会社も少なくないものです。

リストラ要員のリストアップより先に無駄な経費が存在していないか、経費を圧縮できる方法が無いかを探すことが、経営者の手腕として求められるのです。

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