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会社設立,整理

会社の整理のやり方

会社設立を達成した人の中には、会社を整理・解散しなければならない事態に陥った人も居るものです。不景気や社会情勢の変化に対応しきれないと、せっかく作った会社も水の泡になってしまうのです。ここでは、会社を整理する際に何をすべきかについて解説していきます。

会社の整理のやり方 〜 力及ばず会社を畳む時は

会社を経営していく上で経営者には、会社を長く存続させる為の先見性と判断力が求められます。

しかし、充分な先見性と判断力があっても社会情勢の急激な変化は荒波のように押し寄せてきて、大小関係なく会社を笹舟のようにひっくり返してしまうことも珍しくないものです。

もしも会社を整理しなければならなくなった場合、経営者はどのような手続きを取るべきなのでしょうか。

会社を整理するということ

会社の整理は、多額の負債を抱えての破産や経営資金の枯渇による二度の手形不渡り、民事再生法や会社更生法による経営再建、後継者不在などの経理面以外の要因による会社の解散などの際に行われます。

多くの場合、会社整理は経営不振に伴って行なわれます。会社の整理においては、「社員の大量解雇」「負債の返済」「会社抹消の手続き」などを行わなくてはならないことになっています。

会社再建を目的とする整理

一昔前は、「会社整理」という言葉は旧商法第二編第四章7節で規律された会社の経営再建を目的とした手続きのことを指していました。

現在は民事再生法など経営再建のための法律の施行によって廃止されていますが、現在でも会社再建の手続き全般に使用されています。民事再生法は会社だけでなく個人でも利用できる債務整理の法律で、会社対象の会社更生法と合わせて利用されます。

経営再建の効果は

債務超過で経営が破綻した会社が民事再生法・会社更生法を利用して再建を目指す場合、裁判所から派遣された管財人の指導の下で会社の経営再建が行われます。

民事再生法・会社更生法の下での経営再建では、債務返済の猶予期間を決めて返済計画に則った経営を行います。会社更生法を適用した場合、取締役をはじめとする会社の上層部は解任されるケースがほとんどです。

民事再生法での経営再建は、会社更生法と違い会社の上層部がそのまま残るためか、再建に失敗することも少なくありません。

発展的な会社の解散とは

会社を整理する時は、倒産や経営再建に限らないものです。場合によっては、健全な経営状態を維持したまま会社組織を解体して整理する会社解散を行うことがあります。

このような会社解散は、株主総会で決議を行い3分の2に以上の賛成を得ることが前提となります。

その後会社の財産や債務などを清算する清算人を選出し、債務の返済や財産の分配を行い、法務局に会社の解散登記手続きを行います。

解散登記が済んだ会社は「清算会社」となり、営業を停止した状態で清算が完了するまで存続します。清算が完了した清算会社はその時点で消滅することになります。

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