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会社設立,福利厚生

福利厚生

会社には従業員の生活を保護する義務があります。ケガや病気を患ってしまった場合や会社を辞めなければならなくなった場合、収入が減少する退職後のことなど様々な場面を想定した福利厚生も会社経営をする上で必要になってくるのです。ここでは社員に対する福利厚生について紹介していきます。

福利厚生 〜 社員を労わることも会社の努め

世の中、いつ何が起こるかわからないものです。突然天災に巻き込まれたり、何かの弾みで病気になってしまったり、不況の到来で会社が連鎖倒産してしまうなど、予測不能の事態が起こることもしばしばです。

会社には万が一の事態に備え、社員に対する福利厚生を充実させておかなければなりません。

会社に義務がある福利厚生

一般に言われる「福利厚生」には、労働基準法をはじめとする法律によって会社に加入義務がある「法定福利」と会社の裁量で行う「法定外福利」があります。

では、会社に義務がある法定福利とはどのような物なのでしょうか?

健康保険

ケガや病気などで病院にかからなければならなくなった時、治療費の患者負担額を軽減してくれる健康保険は法廷福利の代表格と言えます。

法定福利としての健康保険は、健康保険組合や全国健康保険協会が運営する管掌健康保険・船員保険・共済組合保険などの「被用者保険」が該当します。会社の健康保険への加入は正社員全てと、労働時間が正社員の4分の3以上あるパートタイマーに義務付けられています。

厚生年金

定年退職後の支えとなる厚生年金は会社員が加入できる年金保険です。健康保険と厚生年金を合わせた「社会保険」は、給料から天引きされる形で徴収され積み立てられています。厚生年金は国民年金と並行する形で加入でき、将来の支給額に不安の残る国民年金を補助してくれる心強い保険と言えます。

労災保険

社員が仕事中や通勤中に、病気やケガで倒れてしまう労災は当人にとっても会社にとっても非常に大変なトラブルとなります。労災に巻き込まれた社員をサポートする為の保険が労災保険です。

労災保険は会社が全額負担する形で加入することになっています。建設業や運送業などの身体を使う業務を扱う会社が加入するケースが多いようです。

雇用保険

不景気の影響などで、失職しても再就職が難しい情勢が続く現代において雇用保険は重要なセーフティーネットとなっています。雇用保険は退職した加入者に失業給付を一定期間支払い、再就職までの無収入状態を解消してくれます。雇用保険と労災保険を合わせて「労働保険」とも言います。

法定外福利はどのようなものか?

会社の裁量で行われる法定外福利は、慰安旅行やリゾート宿泊施設利用権などのレクリエーション分野や社内預金、社宅や住宅資金貸し付けなど多岐にわたります。

法定外福利は会社が全額負担するか社員から積立金を集めて運用するなどして準備するため、会社によっては導入していない場合もあります。また、冠婚葬祭に対する慶弔費も法定外福利のうちに入ります。

最低限必要な福利厚生は?

福利厚生の内容は会社によって異なるものですが、会社を経営する以上は最低でも法定福利を全社員に用意しておかなければなりません。

法律で定められている以上、社会に参加する個人や企業は法を守って活動するのが当然だからです。最悪の場合、厚生労働省からの営業停止命令や廃業処分が下されることもあるので、法定福利だけは欠かさないようにしたいものです。

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