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会社設立,就業規則

就業規則

人間の社会は、社会に属する者同士で決まりを作り守る「契約」によって成り立ち発展してきたものと言えます。契約を守ることは互いに危害を加えないことであり、最大公約数の利益をもたらすことに繋がります。ここでは、雇用主である会社が被雇用者である社員に対して行う契約である就業規則について解説します。

就業規則 〜 働きやすくする為の約束・決まりの大切さ

多くの人が集まって作られる社会を円滑に回す為には、どうしてもルールや法律が必要になります。

ルールが無い社会は社会としての体裁を維持することが出来ず、自然に崩壊してしまうからです。会社という社会を住み良くするのが「就業規則」なのです。

就業規則を作る理由

就業規則は、会社が従業員を対象にして作る会社内でのルールです。就業規則は労働三法の一つである労働基準法に基づいて作成され、常時10人以上の労働者を雇用している会社には作成と従業員の代表者の意見を添えて労働基準監督署に提出する義務があります。

就業規則を作ることで雇用主となる会社は社員の風紀を引き締めることができ、被雇用者である社員は生活していく為の待遇を約束されるという双方にメリットのある環境を作ることができるのです。

就業規則に必須の内容とは?

会社内のルールである就業規則は、労働者だけでなく会社も守らなければならないものです。そのため、会社・労働者の両者に対しての制約・決まり事が盛り込まれています。また、労働基準法には必ず就業規則に盛り込まなければならない内容が定められています。

就業時間と休暇について

就業規則には始業から終業までの就業時間とシフト制勤務の就業時転換、通常休暇・有給休暇についての項目を必ず記載しなければなりません。残業・休日出勤などの時間外労働や産休・育児休暇などについても同様です。

退職に関して

労働環境が劣悪な会社では、雇用主が被雇用者の解雇をちらつかせているケースが多々見受けられます。解雇を含む労働者の退職についても、労働基準法に則った形で就業規則に盛り込む必要があります。

賃金の計算、締め切り日・支払日、昇給など給料関係

労働者が働く主な目的といえる給料関係の規則も、就業規則の必須事項の一つです。支払われる賃金の額と計算式、月ごとの〆日と支払日、昇給の時期などが対象となります。給料が不足も遅延もなく毎月支払われると言うことは、会社の経営が安定している証拠でもあるので、会社経営の上で気を使わなければならないことの一つと言えます。

就業規則を変更したい…

会社を取り巻く経済情勢の変化や規模の拡大などで、就業規則に手を付けなければならなくなることもしばしばあるものです。

就業規則を変更する際に気をつけなければならないのが「不利益変更」です。雇用主が一方的に賃金引下げ・就業時間延長・定年引き下げといった被雇用者が損をするような就業規則の作成・変更をすることは労働基準法違反になるからです。

就業規則を変更する際には、改定案を労働者側に示し意見を求め落とし所となる妥協案を模索していく努力を続けなければなりません。

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