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法律

廃止された法律

現代日本の法律には、昭和どころか明治・大正時代に制定・施行されたものが数多く存在しています。毎年のように時代に合わせた改正・廃止が行われていますが、未だ情勢にそぐわない法律も少なくありません。ここでは、現在では廃止された会社設立に関わる法律について紹介していきます。

廃止された法律 〜 こんな法律が会社を守っていた

法律は社会全体に適用される絶対不可欠なセーフティーネットであると同時に、社会情勢に合わせた変化と運用が求められるという性質を持っています。そのため、現行法の改正案や新規法案の論議は重要な政治課題の一つとなっています。

会社設立に関わる法改正では2005年から2006年の会社法制定・施行が代表的ですが、会社法の施行に伴い廃止された法律もあるのです。ここでは、会社法施行と同時に廃止された「有限会社法」「商法特例法」を紹介していきます。

有限会社法

有限会社法は、有限会社の設立・運営に関する法律です。有限会社は出資者が会社の負債に対して有限責任を負う性質と、最低資本金など株式会社よりも設立に対する制約が緩いことが特徴です。

しかし、株式会社に比べて社会的な信用が低くなりがちなことや株式会社設立への規制緩和などの影響もあって会社法が制定される頃には有名無実化していたことは否めません。

商法特例法

商法特例法こと「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」は、株式会社の運営・設立に関する法律です。元々は株式会社に対する業務監査・会計監査の法律で「監査特例法」とも呼ばれていましたが、株式会社に対する規制緩和の流れで内容が拡張されています。

商法特例法の最大の特徴は、資本金と負債総額で株式会社を「大会社」「みなし大会社」「小会社」に分類し、分類ごとに規制を掛けるというものです。

大会社の場合、会計監査人の設置や株主総会での議決権行使に関する書類の送付義務など経営面での規制が大きく掛けられます。みなし大会社も大会社に準ずる規制が掛けられ、小会社は規制が少ないというように、会社規模に応じた運営を求められることになっていました。

廃止された理由は?

法律が廃止される理由には「時代背景にそぐわない」「新しい法律と内容が被る」などが挙げられます。

有限会社法の場合、株式会社の設立要件の規制緩和によって有限会社として会社設立するメリットが薄くなったことが原因に挙げられます。

商法特例法は、条文の内容が旧商法第二編と共にそのまま会社法に汲み上げられたことが廃止の理由となっています。

廃止されたことで何が変わった?

会社法の施行によって有限会社法・商法特例法が廃止され、会社設立・運営に様々な変化が現れています。

まず、有限会社法の廃止により有限会社の新規設立が出来なくなり従来の有限会社は「特例有限会社」という変則的な株式会社として存続することになっています。

特例有限会社は「商号に必ず有限会社を使わなければならない」「社員数制限撤廃」「株式譲渡の制限を解除できない」などの制約があります。商法特例法は、内容をそのまま会社法に引き継がれる形で廃止されたので、大きな影響はないといえます。

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