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会社設立,商業登記法

商業登記法

会社設立を行う上で、登記簿への商業登記を行うことは必須条件となっています。この商業登記の根拠となるのが商業登記法です。商業登記法に基づく登記簿への登記はどのような効力があり、会社にとってどのようなメリットをもたらしているのでしょうか? 商業登記について解説していきます。

商業登記法 〜 公的に会社を承認するのに大事な法律

法務局で取り扱われる登記は、不動産と会社を対象に行われています。登記手続きが完了すると登記簿に記載され、公的文書として保存・公開されることになります。

登記簿への記載される為の手続きである登記を行うことにはどのような意味があるのでしょうか。

登記の目的

登記を行い登記簿に記載されるということは、公的機関に登記申請内容を認可してもらうことと同じ意味があります。登記の対象となる不動産と会社には、資産価値を伴う権利や義務が自然と付随してくるものです。

しかし、世の中には義務を回避して権利だけを享受したいと考える人や、他人の権利を横から掠め取りたいと良からぬ考え方をする人が居るものです。

そういった人とのトラブルを抑えるために、登記を行って権利と義務が誰に帰属するものであるかを明確にする必要があるのです。

登記する主な内容について

商業登記の手続きをする際には、所定の内容を申請書類に必ず記載しなければなりません。商業登記の申請ではどのような内容を記載しなければいけないのでしょうか。

商号

会社の顔となるのは、経営者と会社の名前である商号です。商号は会社の信用と責任が向けられるだけに慎重に決めなければなりません。また、既存の商号と類似する商号を付けると申請が却下される恐れが出てくるので、事前に商号調査することも大事です。

本店所在地

会社の住所となる本店所在地の記載は、登記を行う法務局からの通知の受け取りなどに必要になります。登記申請の際の本店所在地の記入は地番や住居番号など現実の住所に即した形で行わなければなりません。

会社成立の年月日

会社設立記念日となる会社成立の年月日には、必ず「商業登記の申請書類を提出した日」を記入しなければなりません。

会社の事業目的

会社を興すからには、必ず一つは腰を据えて取り組みたい事業があるものです。そういった事業の目的も、登記申請の内容の一つになっています。事業目的は登記完了後でも変更手続きが取れるので、欲張ってあれこれと書かなくても良いでしょう。

資本金

会社設立のためには経営資金となる資本金が必要です。現在は会社法の施行に伴い最低資本金は1円からとなっています。

発行可能株式総数

会社法の施行によって、設立される会社の形態は全て株式会社になっています。株式は発行枚数×額面=資本金となる為、株式の発行数に制限を掛けなければなりません。

株式に譲渡制限がない公開会社の場合、会社設立時に発行する株式は発行可能株式総数の4分の1以下までと制限されています。株式の譲渡制限がある場合は設立時の発行制限はありません。

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