自分で会社設立しよう!Let’s起業!【Set up!わが社】
会社設立,商法

商法

「商法」という言葉には「商品の売り方」と、「商行為に関する法律」の二つの意味があります。会社設立そのものに関わるのは後者の方で、長年に渡って日本の会社に大きな影響を与えてきました。商法はどのような法律で、どのような形で会社設立に関わったのかを紹介していきます。

商法 〜 商売のルールを定めた法律

会社と言うものは大なり小なり、物の売り買いをすることで成り立っていると言えます。

食料品や家電製品などの日常的なものに始まり労働力の提供や特殊な物品の納入など、会社の仕事の全ては商行為であると見做すことが出来ます。

では、商行為に対するルールである商法とはどのような内容を持った法律なのでしょうか?

商法の概要について

商法は1899年(明治32年)に施行された、歴史の古い法律の一つです。その後、日本の近代化と商業の活性化に伴い、頻繁に法改正が行われてきたという側面もあります。

商法は、商業に限らず会社設立・株式など有価証券の取り扱い・保険・海商など総合的な法律として整備されており、六法の一つに数えられるだけの存在感を持っています。

会社との関係は?

商法は2005年に会社法が制定されるまでは、「旧商法第二編」で会社設立や運営についての法律を扱っていました。会社法が商法から独立する形で制定された現在でも、商法は会社設立に関わる法律の一つとして関係を保っています。

全ての会社は債務の有無と額を記した賃借対照表や業務実績に関わる営業報告書、業務上の収支を纏めた「財務諸表」を製作・公開する義務があることを商法や証券取引法で定められています。

財務諸表は会社の経営が健全に行われているかの指標となり、会社自体の信用に大きく関わってきます。このような形で商法は会社との関係を維持し続けているのです。

会社の事業は全て商行為

商法では、売買契約や賃借契約、請負契約などの会社が行う法律行為の全てが商行為に当たるものとして規定されています。現行の商法では第二編で商行為について規定されており、会社と商法第二編の関係の深さがうかがえます。

簡単に言えば会社同士が金銭の受領を伴う契約を行うことは、商売であると言うことなのです。この原則は売買を行わない貸金業であっても「会社として業を営む」のであれば適用される場合があります。

商法を守ると言うことの意味

商法は会社のみならず、商行為に関わる全ての人を対象にした法律です。商法が適正に整備・運用されていると言うことは、自由経済の中心となる市場が健全であるということでもあります。

ルールが不完全な形で運営される市場では、ダンピング(不当値引き)やカルテル(企業の結託による価格・生産数の維持協定)が横行し、消費者が損をする事態が多発してしまいます。ダンピングやカルテルは消費者の買い控えを誘発し、市場経済の衰退を引き起こす原因となってしまいます。

会社を経営していく上では、特には法律の境目をすり抜けるような身の振り方を求められる場合がありますが、法を守って会社を運営していくことが経営者に求められる姿勢なのです。

  • <会社設立の基礎知識>設立の意味と目的・手続き・費用・資本金など
  • <会社の設立に関わる法律>会社法・商法・商業登記方など
  • <会社の円滑な運営に不可欠な仕組み>就業規則・福利厚生・昇進/昇級など
  • <会社設立コラム>売却利点・子会社・助成金・リストラなど