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会社設立 費用

会社設立の費用

会社設立を伴う起業には、どうしても「裸一貫からの立身出世」という立志伝にありがちなイメージが付きまといます。しかし、会社の設立は身体一つで出来るわけではなく何をするにしてもお金が必要になってくるものなのです。ここでは会社設立に掛かる費用について解説します。

会社設立の費用 〜 会社を始めるための金は幾らかかる?

会社法の改正などもあって、会社設立は意外とお金が掛からないものだと考えられるようになってきました。

確かに、会社法改正によって資本金の最低額は撤廃されていますが、会社を興すまでに掛かるお金まで減額もしくは無償化されているわけではないのです。会社設立にはどのような形でお金が掛かっているのでしょうか。

商業登記に掛かる費用

会社設立の過程では、何かとお金が入用になるものですが最初にお金が掛かる場面となるのが会社の商業登記です。商業登記で行う定款の認証手続きでは手数料5万円、4万円分の収入印紙の貼付、定款謄本の取得手数料が1枚250円となっています。

定款謄本は法務局に提出する一枚、会社に保管する一枚というように二枚必要なので最低でも90,500円も掛かる計算になっています。

登録免許税について

会社の商業登記を行うと、登録免許税法に基づく「登録免許税」という税金が掛かります。登録免許税は登記・登録・特許・免許・認可・認定・指定および技能証明が課税対象となっています。会社の登記に対する登録免許税の額は「資本金の1000分の7」となっています。

しかし、税額が株式会社の場合は15万円、有限会社・合弁会社・合資会社の場合6万円に満たない場合は最低額である15万円と6万円というように課税額が自動的に決められます。

会社設立の代行業を利用するメリットとは?

世の中には会社設立を代行してくれる業者が数多くいます。手数料は掛かりますが、申請書類の準備などが滞りなく行われるため頼るメリットは充分にあるといえます。そして費用面では、定款認証での収入印紙が不要になるという大きなメリットがあります。

これは定款を電子署名による電子定款にすることによって、印刷物・手書きの定款に必要な収入印紙を購入しなくても良くなる為です。つまり、代行業者を利用することにはスムーズな手続きと登記の費用を抑えることが出来るというメリットが受けられるということなのです。

事務所などの施設に掛かる費用

商業登記の申請には、会社の本拠地の住所が必要になります。そのため、事務所となる物件を登記の前に押さえておかなければなりません。会社の事務所となる物件は、商業ビルのイメージが根強いものですが一般住宅やアパート・マンションでも構いません。要するに業務が出来て郵便の届け先になる建物が用意出来ればいいのです。

事務所の中身として必要になるのは、事務作業をするための机や書類を保管するキャビネット、ファックス付き電話やパソコン・コピー機などのOA機器などが考えられます。新品や中古で一括購入してしまっても良いのですが、リースを利用すれば保守・点検も充分に行われるので選択肢に入れておくべきでしょう。

  • <会社設立の基礎知識>設立の意味と目的・手続き・費用・資本金など
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